未来を担う女性に子宮頸がんワクチン公費助成を

先日のブログで、子宮頸がん予防ワクチンについてお話しましたが、現在、必要な3回の接種を受ける為には、合計約5万円前後の費用が掛かるそうです。

「未来を担う女性に子宮頸がんワクチン公費助成を」

こんなキャッチコーピーで3月2日、「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」が発足しました。
署名活動を通じて特に接種が推奨される11歳から14歳までを対象とした子宮頸がんワクチンの公費助成を求める
ワクチンには副反応があるのも事実。納得してワクチン接種を受けていただくために、中学生をはじめ当事者に情報を提供する
これが組織を立ち上げた理由だそうです。
同会は以下の内容で、多くの方の署名活動の参加を呼びかけております。

『子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)感染を原因とする癌であり、日本でも毎年約1万5千人の方が発症し、約3千500人の方がお亡くなりになっています。

ヒトパピローマウイルスは、すべての女性の約80%が一生に一度は感染していると報告があるほどありふれたウイルスです。多くの場合、性交渉によって感染すると考えられており、性行動のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性を持っています。

近年、子宮頸がん予防HPVワクチンが開発され、ワクチン接種によりウイルス感染を予防し、将来的な子宮頸がんの発症数を減らすことが期待されるようになりました。このHPVワクチンが本邦でもようやく承認されたところですが、現時点では任意接種であり、3回の接種に合計で約5万円前後の費用が必要となります。

より多くの女性での接種が可能となるように、諸外国では国のワクチン政策に組み入れることが推奨されており、ほとんどの先進国では接種費用に対し公費助成がなされています。我が国においてもより多くの日本女性の健康を守るために、子宮頸がん予防HPVワクチンの公費助成による負担軽減を求めます。』

平成22年1月13日
国立がんセンター中央病院院長
内閣府規制改革会議専門委員
土屋了介
慶應義塾大学総合政策学部総合政策学科専任講師
秋山美紀

また、自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授の今野良氏も
子宮頸がんは、従来は早期発見・治療が主眼だったが、今ではワクチンで1次予防する疾患になった。
2009年のWHOでも、国のワクチン接種のルーチンプログラムに、子宮頸がんワクチン接種を入れるべきとしている。
12歳女児を対象に100%接種すれば、子宮頸がんの発生数を約70%減少させることができる。
ワクチン接種の費用総額は年間約210億円、一方、子宮頸がんを発症した場合の労働損失などは約400億円。差し引き190億円の効果がある
と説明されています。

下記サイトより「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める署名(書式署名・電子署名)が出来ます。
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会

2010/07/27 作成ブログお母さんを救った胎児、がん発症を子宮内から「通報」=英国

小高鍼灸院・接骨院

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